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20年後も継続可能な介護サービス・障害者支援

福岡市へ期待すること

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社会・価値観が複雑多様化している現代、すべてを国や地方自治体に任せることは現実的ではない。しかし、だからといって全てを民間に委託する必要はないと思う。

特に社会福祉に関する事業は民間委託をするべきではないと私は思う。

2016年末、西日本新聞に福祉事業所が不正な手段を使ってお金をだまし取っているという記事が載った。私は大学に入り心理・福祉の勉強をし直した時にこのような不正は確実に行われているだろうと想像していた。そして、同級生たちが福祉事務所に就職したことからそれが事実であるとほぼ確信を持っていた。そして、新聞記事により不正が実際に行われていたことが確実であることが分かった。

このような不正が行われるのは福祉事業所が補助金をもとに運営されているから当然のこと。障碍者の奪い合い・囲い込みが行われている。利益だけを求めて実際にまともな支援をしないところも多いと聞く。まじめに支援をすると利益が出せないからだ。「まじめであればあるほど馬鹿を見るというのが現在の福祉事業所かもしれない」という声を聞いたこともある。

ここ数年で増えた放課後デイサービスも新聞社が本気で調べたら不正がたくさん出てくると思う。

しかし、このようなサービスは絶対に必要だと思う。不正をしないためには自治体が運営すればよい。

介護サービスもしかり。ケアマネージャーによる障碍者の囲い込みが当たり前のように行われているのが現状なのではないか?

提案1

福岡市が介護サービス・障害支援事業を行う。仕事を続けられる人は介護サービスを利用し、介護をするために仕事をやめなければならないという状況に追い込まれている人に対しては自分の親の介護をすることで給料を発生させる仕組みを作ればよい。

実際に、ホームヘルパー2級を取って自分の親の介護をするという裏技を使っていた人もいたはずです。裏技的ではありますが、介護のために仕事ができない、安定した収入もないでは、介護どころか自分の生活すらできない。

提案2

老朽化した市営団地の建て替えが目立ってきたが、その土地を介護・障碍者のためのコミュニティーにする。一定の大きさの土地を自治体が持っているならそこを整地する。

地域医療構想・地域包括ケアシステムが最近は注目されているが、どう考えても負担が大きすぎる。住み慣れた町で生活・介護支援と在宅医療をすることが間違っているとは思えない、それが可能ならそうすべきかもしれない。しかし、人材を確保できるのか。24時間体制を維持できるだけのカネが十分あるか。疑問に思う。

そもそも「住み慣れた町で」生活を送りたいと思っている人の割合はどれくらいなのだろうか。新しいコミュニティーで楽しく過ごすことができるのであればそこに移りたいと思う高齢者の割合の方が多いと思う。

「過疎地域の住民の生活は無視するのか」とい人もいるかもしれないが、人も金もないのであれば我慢する必要もある。手厚い支援を受けられなくても住み慣れた町で住み続けるか、手厚い介護を求めてコミュニティーに移るかという選択ができるようにする方が現実的。