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大学入試改革は司法制度改革のような大失敗をしてはならない

司法試験制度改革と同じような失敗をしそうで怖いですね。

2020年には「2025年からはこうなります」と新しい入試制度を公表をし、2020年~2014年までは実験期間にし、2025年から本格始動というようにできないものですかね?

西日本新聞の社説で大学入試改革について取り上げていたのでここに挙げておきます。

 

大学入試改革|見切り発車は許されない

大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」の制度設計を進めている文部科学省が検討状況を公表した。

新テストは2020年度の導入予定だ。にもかかわらず、円滑な実施の見通しはまだ立っていないといわざるを得ない。

文科省が取り組む教育改革の主眼は知識偏重からの脱却にある。

知識を蓄え、それを基に主体的に考える力や表現力、多様な人々と協働する力を養うことを目指す。グローバル化に対応し、実践的な英語教育も充実させる。

そのために、新テストは国語と数学で記述問題を導入する。知識だけでなく、思考力や表現力を評価するためだ。英語は「読む」「聞く」に加え、「話す」「書く」能力も問うという。

方向性はおおむね妥当だが、実施に向けた課題は山積している。英語は新テストとTOEFLや英検のような民間試験を組み合わせて評価する案が出ている。将来は民間試験への一本化を目指す。

民間試験はレベルが異なる。学習指導要領との整合性や公平性の担保に知恵を絞る必要がある。記述式問題の導入は、祭典に要する時間と労力の確保が難題だ。文科省は12月か1月に実施して大学入試センターが採点する案に加え、1月に実施して各大学が採点する案を示した。

負担を各大学に分散すれば祭典に余裕が生まれ、長文記述式など多様な設問も可能になる。ただ、大学の負担軽減や採点基準の統一など解決すべき課題は多い。

そもそも思考力などを問う記述式は、各大学が2次試験で実施すればよいはずだ。小規模な大学の負担が重いというなら、複数の大学で協力する方法もあるだろう。

文科省は来年度初めには新テストの実施方針を定めるという。議論の過程を適宜公開し、大学や高校、生徒や保護者など関係者の意見を幅広く聞くべきである。

準備不足や強引な制度設計は受験生や教育現場をいたずらに混乱させるだけだ。見切り発車は断じて許されない。

検討段階

新しい塾のサイトにも書きましたが、結局いま行われている大学入試改革ってどのようになるのか全く見えていない状況なんです。

そもそも、「大学入学希望者学力評価テスト」は、すべての大学が採用するわけではないです。センターに代わるものだから、私立大学は独自入試を続ける可能性が高いです。
つまり、私立大学(一部の大学を抜かし)は今まで通りの知識偏重の勉強をしていても、普通にに合格ができると思います。
だから、大学入試事態にはそこまで不安になる必要はないと私は思っています。思考力を問う問題がセンター試験に入る程度と考えて構わないはずです。
問題は国立大学の2次試験です。
どのようになるのかはわかりませんが、いま行われている改革がそのまま実現してしまったら、知識以外の能力や経験が合否に影響してくると思います。
しかし、どうなるのかは現時点では全く分かりません。

入試改革に関係なくやればいい

大学入試改革をする理由を一言でいうと、「予測不能な社会でも生き抜く力を身につけさせる」だと思います。

そのために「主体的に考える力や表現力、多様な人々と協働する力を養うことを目指す。グローバル化に対応し、実践的な英語力」が求められているのです。

これらの能力が必要になってくることは間違いないと思います。だったら、大学入試とは関係なく、これらの能力を身につければいいだけです。

これらの能力を身につければ、偏差値の高い大学に行かなくても予測不能な社会でも生きていけます。とうぜん、どの大学に行っても能力そのものは高いのだから就職に困ることもないでしょう。

大学名などにこだわらず、ただ自分の将来のために必要な能力を今から身につけていけばいいだけなんです。

偏差値の高い大学に行くために勉強をするのではないと思います。