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厳重管理が活用の前提だ(学校情報流出)|2016年6月29日西日本新聞社説より

2016年6月29日の西日本新聞の社説に以下のようなことが書かれていました。

 

厳重管理が活用の前提だ

学校情報流出

情報通信技術(ICT)を学校に導入する「教育の情報化」が、全国で進んでいる。そこに思わぬ大きな落とし穴が潜んでいた。

佐賀市内の17歳の少年が、不正アクセス禁止法違反の疑いで再逮捕された。生徒の成績などを一元管理する佐賀県の教育情報システムなどに侵入し、データを盗み取った疑いだという。

流出した情報は判明した分だけで、県立中学・高校計9校の延べ1万5千人分に及ぶ。保護者の氏名、電話番号から成績や家庭環境調査資料なども含まれる。絶対に漏れてはならない個人情報である。

攻撃用ソフトウエアを使用した可能性があるというが、侵入手口などの全容は分かっていない。

システムのどこが弱点だったのか。パスワードなどの管理に問題はなかったか。佐賀県教育委員会は警視庁や佐賀県警の捜査に協力するだけでなく、独自に調査して詳細を明らかにする責任がある。

国は教材などの電子化とともに、出欠や成績などを管理する「校務支援システム」の導入を各地の教育委員会に促している。教職員間の情報共有はきめ細かな指導に役立つからだ。多忙を極める教員の負担を軽減する目的もある。

文部科学省が「教育の情報化ビジョン」を示した2011年度から、佐賀県教委はICT活用に積極的に取り組んできた。狙われたシステムも県が独自に導入したものだ。パソコンの整備率などで全国をリードする先進県である。

推進に力を入れる余り、セキュリティーがおろそかになったとすれば看過できない。生徒の大切な情報を扱う以上、保守管理をすべて委託業者に任せるわけにもいかないだろう。ICT活用は、事件の徹底的な検証を通じて反省と教訓を引き出すことが前提となる。

「教育の情報化」は効率的な情報管理を可能にする一方で、管理・運用上の問題があれば、深刻な個人情報流出につながる危険性が図らずとも浮き彫りになった。

情報流出の恐れは全国どこにでもある。各教委はシステムとその運用の再点検を急ぎたい。

教諭のネット知識をつけるべき

セキュリティーの問題は国が管理システムを徹底構築することは当然だが、それよりも学校の先生にネットの知識をもっとつけさせるべきだと思う。

一定規模の企業では、USBなどで企業の情報を家に持ち変えることは当然禁止されている。学校ではそれが一切禁止されていないみたいだ。

家に持って帰ってウィルスに感染したパソコンを利用して情報が流出するということが起こるかもしれない。情報を売ってしまう先生も現れるかもしれない。

どんなことがあっても学校内から情報を持ち出すことを禁止する必要がある。

国が中途半端なことをやっていたら今後はもっとひどい情報流出が起こると思う。

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